2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
原子力規制委員会の方も、ＪＡＥＡの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
どうも日本全体で見ると、やはり二〇一三年から二〇一五年頃にかけて海洋環境というのは極めて悪化した状態がありまして、先ほど二〇一三年の九州北部から島根県にかけての大規模ないそ焼けの話しましたけれども、実は次のページにちょっと、四ページのところに神奈川県の水産技術センターの業務報告を出してありますけれども、実は神奈川県では、やっぱりアワビがだんだん捕れなくなってきているということで、アワビの稚貝を放流して
さらに、試験施設につきましては、独立行政法人の農林水産消費安全技術センターが基準を満たしているかどうかを定期的に確認するということにしているところでございます。 加えまして、二〇一八年の改正農薬法におきましてはこれらの取組を、ＧＬＰ基準を申請時に提出する試験結果が必ず満たすべき法律上の義務として明記することによりまして、より厳格な仕組みを導入したところでございます。
おととし、私の兵庫の水産技術センターというところの研究チームが、イカナゴが減少している、この減少は、窒素やリン、その栄養塩類ですよね、の減少が主因だというような研究発表を一応したんだけれども、ただ、やっぱりメカニズムとしてはなかなか解明されていない。 このメカニズム、今どこまでこれ解明されているというふうに言えるのか、分かりやすく易しく教えていただきたいんですが。
日本学術振興会特別研究員、東京大学先端科学技術センター所属の中村雅也さんは、著書の「障害教師論」の中で、私は、障害教員の当事者団体である全国視覚障害教師の会、ノーマライゼーション・教育ネットワーク、日本教職員組合障害のある教職員ネットワークなどの集会において、障害教員が学級担任を希望しても実現されないという当事者の訴えを度々耳にしてきた、他方、障害教員への配慮として担任を免除しているという教育委員会
特殊肥料などの流通後におけるチェックは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣに委ねられています。職員体制、それから立入検査の件数、そのうち違反件数等について簡単に教えてください。
防衛装備庁独自の要求に基づく研究につきましては、技術戦略部長の管理の下、四つの装備研究所及び先進技術センター等が実業務を実施するという形になっております。 防衛技監は、装備開発官や研究所等が実施する研究開発に係る実業務を始めとする庁内の各部門に幅広くまたがる技術に関する課題等について、高度な知見に基づき専門的判断を行うことで長官である私を補佐するという形になっておるところでございます。
また、神奈川県におきましては、地方創生交付金を活用をして、県の畜産技術センターにドイツ製の新しい微生物の脱臭システムを採用して、豚舎に導入をしていると聞いてもおります。
続いて、同工場技術センターのシミュレーション・ラボにおいて将来戦闘機事業について説明を聴取いたしました。 派遣委員からは、ステルス技術等に関する技術動向、Ｆ35戦闘機の取得と我が国の戦闘機製造技術の維持の方策、国産による将来戦闘機の開発を実現するため、航空機のファミリー化を始めとするコスト削減を行う必要性等について意見交換が行われました。
そのため、今般の法改正に伴う農薬の審査業務の増加に対応いたしまして、農林水産省における審査体制の拡充、今年度は審査員を五人増員してございますが、これに加えまして、独立行政法人農林水産消費安全技術センターとのシステム連携などによる業務の効率化、あるいはその審査中にデータ不足が判明することによりまして審査の手戻りをなくすというために、登録申請に先立つ事前相談などの段階から申請の内容を早期に関係府省で共有
そのため、今般の法改正に伴う農薬の審査業務の増加に対応いたしまして、農林水産省におけます審査体制の拡充、あるいは独立行政法人農林水産消費安全技術センターとのシステム連携などによる業務の効率化、あるいは審査中にデータ不足が判明することによります審査の手戻りをなくすために登録申請に先立つ事前相談などの段階から申請の内容を早期に関係府省で共有する、こういうことにより評価能力の強化をしていくということを検討
再評価に関する審査は独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行うとしているわけですけれども、人員とか施設整備なども含めてこの審査体制の強化についてはどのようにお考えか、お答えください。
それから、審査の負担増についてでありますが、今般の法改正に伴う農薬の審査業務の増加は想定をされるわけでありますが、これに対応して、農林水産省における審査体制の拡充や、独立行政法人農林水産消費安全技術センターとのシステム連携等による業務の効率化ですとか、審査の手戻りをなくすために、審査の内容を早期に関係府省で共有することなどにより、できる限り評価能力の強化というものも検討していきたいと考えております。
県の産業技術センターでも、リンゴ生産が影響を受けないよう、温暖化に対応した優れたわせ、なかて種の育成に取り組んだりしております。 国全体を挙げて、温暖化や気象に関する研究所等だけではなく、農林水産関係の試験場や研究所と常に連携をし、気候変動に対応した情報共有や研究開発を進めていく必要があると考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
御質問にお答えしますが、これまでの実績でございますけれども、原子力規制委員会としましては、日本原子力発電株式会社東海発電所より約四百トン、日本原子力研究開発機構、ＪＲＲ３及び人形峠環境技術センターより約三千九百トン、中部電力株式会社浜岡原子力発電所より約五百トン、これらのクリアランスを行ってきたところでございます。
平成二十九年六月十六日（金曜日） ————————————— 議事日程 第二十八号 平成二十九年六月十六日 午後一時開議 第一 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出） ————————————— ○本日の会議
————◇————— 日程第一 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第二 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案、日程第二、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
————————————— 議事日程 第二十八号 平成二十九年六月十六日 午後一時開議 第一 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出） ————————————— 閉会中審査の件の採決順序 １ 厚生労働委員会
また、登録認証機関に対する国または農林水産消費安全技術センターによる監督につきましては、その業務の実績に応じて調査頻度を弾力化しつつ、無通告調査の実施や命令、公表の措置等を厳正に運用していきたいと思っております。 登録認証機関等の実質的な審査や立入検査等を行うＦＡＭＩＣ職員の能力が大事でございまして、その向上を図りながら、十分な体制を整備していきたいと考えているところでございます。
内閣提出、参議院送付、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
内閣提出、参議院送付、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山本（有）国務大臣 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
————————————— 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案の参議院修正 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○北村委員長 次に、内閣提出、参議院送付、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
本年三月三十日には、日本住宅・木材技術センターに設置された伝統的構法データベース検討委員会において、平成二十六年度、二十七年度、建築基準整備促進事業で取りまとめられた成果を踏まえて、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースが作成され、ホームページ上で公開されております。
平成二十九年三月三十日に、公益財団法人日本住宅・木材技術センターが管理いたしますホームページにおきまして、伝統的構法データベースが公開されました。
本法律案は、我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、日本農林規格に農林物資の取扱方法等についての基準を追加するとともに、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務として認証機関の能力を評価する業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
平成二十九年四月五日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十三号 平成二十九年四月五日 午前十時開議 第一 不動産特定共同事業法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第二 農林物資の規格化等に関する法律及び独 立行政法人農林水産消費安全技術センター法 の一部を改正する法律案（内閣提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日
○議長（伊達忠一君） 日程第二 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
それでは、これより農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、徳永君提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
休憩前に引き続き、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（渡辺猛之君） 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。